全国介護歯科協会 副代表の永山です。
先日、患者紹介ビジネスについて書きましたが、タイムリーなことに一昨日
「厚労省が患者紹介料に禁止を検討している」という記事が朝日新聞に出ていました。
ここのところ、各メディアが訪問診療のさまざまな問題事例を報じ、厚労省も
実態把握や対応を迫られる形になったようです。
今回調査が入った対象は施設のみで、20施設が不適切診療と判断され
「有料老人ホーム」「グループホーム」「サ高住」がほとんどだったようです。
さらに、これに関わった歯科は７ヵ所、通常の医科が５ヵ所。
私が知る限りでも、「施設使用料」という名目で歯科医院から施設へ紹介料を
バックしたり、１名紹介があると数万円を紹介業者に支払うシステムがあります。
（※もちろん、当協会ではこういったことは一切ありません）
このことからも、訪問歯科が患者紹介料とは切っても切れない関係なのは
間違いないでしょう。
厚労省は中央社会保険医療協議会に患者紹介料の支払い禁止を提案し、
医師側に規制を設けるよう促しています。
しかし、来取り締まるべきは紹介業者や見返りを求める施設側であり、
私は紹介行為自体に何らかの規制を設けるきだと思います。
この問題で、訪問診療の報酬引き下げや、算定する手続きや書類が煩雑化し
まじめに訪問診療をしている医院に影響が出ることは避けたいところです。
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