全国介護歯科協会 副代表の永山です。
先日、中医協から診療報酬の改定案に関する答申がありました。
定内容からも『在宅診療の推進』が大きな方針となっていることがうかがえます。
気になる改定案については次の通りです。
「歯科訪問診療料」について、在宅診療は実質据え置きです。
※消費税分が上がるのみ
【改定前】850点
【改定後】866点
それに対して施設は、紹介料問題も手伝ってなのか
大幅な減額および文書提供が必須となるようです。
【改定前】複数：380点
【改定後】2人～9人：283点、10人以上：143点
※訪問診療の日時および歯科医師の氏名が記載された文書を
患者・家族・介護施設職員のいずれかに提供する
在宅診療に関して注目したいのが「在宅かかりつけ歯科診療所加算」
の新設です。施設基準も下記2点だけです。
①歯科診療所であること。
②直近3か月の訪問歯科の実績が月平均5人以上（うち8割以上が在宅であること）
在宅中心で訪問歯科を行っているほとんどの医院がクリアできる条件ではないでしょうか？
点数も100点と高めです。
この他にも新設や改定されたものがありますが、おって見解をお伝えしていきたいと思います。
施設は前年に続き、更に厳しくなりそうですね。
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